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診療関係専門の印刷会社への道

 弊社は、国内の国・公立、民間の病院、診療所、老健施設、訪問介護ステー ション、調剤薬局など医療関係の約7,000施設を取引先とする診療関係に特化した形での事業展開を行い、一般の印刷会社とは差別化した形態で成長してま いりました。

 1954年、現会長である父が活版印刷会社として創業しました。納品書等の帳票類、事務書類などを印刷し、高度経済成長 の波に乗り、順調 に業績を伸ばしていきました。 ところが1980年ごろから取引先が相次いでコンピュータを導入、事務処理が手書きから様変わりを見せ始めました。
  売り上げの伸びが鈍化し、事業のあり方そのものを抜本的に見直す必要性が出てきました。そこで大きな設備資金を投入してカラー印刷化を推進するか、フォー ム印刷やページ物に専門化するかのいずれかに選択が迫られました。過去に歩んできた受注生産による地域型の印刷体制では売り上げが不安定で、しかも将来の 発展性に乏しいと判断、企業戦略の転換を検討しはじめました。

病院からの注文でヒントをつかむ

 1982年4月、たまたま知人から病院の紹介を受け、注文が取れました。 そして病院の印刷物は、弊社が得意とする典型的な多品種小ロットの商品が多い事に気付きました。そこで新規開拓を病院に集中し、どのような印刷物が使われ ているかを調査してみました。

  各医療機関では府県などによって差異はあるものの、体系づけて印刷できる可能性のある商品があることも判明しました。予めまとめて印刷し、病院をはじめと した医療機関から注文がきた分をロット単位で配送すれば、印刷物を安く供給でき、医療機関側のコスト低減への動きにも合致するとのヒントをつかみました。

5日間で大阪府下120病院から受 注
 1996 年に診療報酬の改定があり、インフォームド・コンセント(診療の説明と同意)に関する書類をいち早く印刷し、販促文書と一緒に配布したところ、5日間で DM発送数の20%、120病院からこの商品を受注しました。これに手ごたえを感じ、1997年9月からの医療改定を契機としてレセプト用紙等の既製品の 製造を開始、最初は大阪府下の病院、診療所などにダイレクトメールや新聞広告で案内したところ反響があり、全国へと順次広げ、そのうちの大阪府下25%、 全国10%の病院、診療所から受注しました。社会保険診療報酬支払基金の「レセプトOCR処理システム」の導入をきっかけとして「レセプト基本フォーマッ ト」の指定に基き、尚かつレーザープリンタの出力にも適合した耐熱処理済の用紙、インキを採用しました。当時、レセプト用紙は1枚7〜8円程度していまし たが、2円で売り出すと同時に、発注枚数が多ければ、ロット当たりの数量に応じて価格を引き下げる方式を採用、最も安いものでは1.1円にまで下げまし た。
取引先との相互メリットを発揮
 レセプト用紙と違って「院外処方箋」は、コンピュータ会社によりサイズ、 フォーマット共に多種多様で、既製品としての 在庫は当初困難でしたが、従来より大幅に安価のため、診療機関からの注文が徐々に増え、現在では全国的に使用頻度の多い約200種類の院外処方箋を在庫す るまでになりました。また、2006年4月の法改定に伴い、新たに請求領収書も既製品化いたしました。弊社は診療関係専門の印刷会社としての情報、知識を 生かした商品を企画し、単なる儲け主義でなく、お客様が在庫を多く抱えないよう十分配慮するなど、相互メリットの発揮での事業展開に徹することが、お客様 とのキズナを強めると信じています。
※ このページは2006年4月20日、日刊工業新聞社より発行された「堺の優良企業100社」から抜粋し、その一部を変更したものです。
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